家主費用・利益保険

居室内での死亡事故による、オーナーさまの費用・賃料損失に備える。
原状回復費用から空室期間の賃料損失まで補償する、家賃保証の付帯サービス
家主費用・利益保険は、エルズサポートの家賃保証サービスと組み合わせてご利用いただける付帯サービスです。
対象となる居室で自殺・犯罪死・孤独死が発生した場合に、死亡を起因として発生した原状回復費用や事故対応費用、空室や賃料値引きによる損失などを補償します。

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家主費用・利益保険とは

居室内死亡後に発生する、複数の経済的負担を補償

賃貸住宅の居室内で死亡事故が発生した場合、オーナーさまには原状回復費用だけでなく、遺品整理などの事故対応費用や、その後の空室・賃料値引きによる収入減少が生じることがあります。
家主費用・利益保険では、エルズサポートの家賃保証サービスの対象となる個室について、自殺・犯罪死・孤独死を補償事由として、こうした費用や賃料損失に備えます。

サービス概要

補償される主な費用・損失

居室内死亡後の「費用」と「賃料損失」をカバー

主な補償内容は、次の4つです。

01

原状回復費用

死亡事故を起因とする原状回復費用を補償

対象となる居室を、補償事由が発生する直前の状態へ復旧するために、賃貸人が支出した実費を補償します。
原状回復費用

補償限度額:最大100万円

※死亡を起因として発生した原状回復費用が対象です。
※敷金分は免責となります。
※他の保険で支払われた金額等が免責となる場合があります。
※エルズサポートの原状回復費用保証と併用できますが、合算で上限100万円です。

02

事故対応費用

死亡事故後に必要となる各種対応費用を補償

死亡事故への対応にあたり、賃貸人が支出した次のような費用の実費を補償します。

事故対応費用

  • 遺品整理費用
  • 法律相談費用

  • 火葬・葬祭費用

  • 現場供養・お祓い費用 など

補償限度額:最大10万円

03

対象物件の賃料補償

空室期間や賃料値引きによる損失を補償

死亡事故後、対象となった居室が空室となった場合や、賃料を値下げして募集した場合の賃料損失を補償します。対象室の賃料保証
空室期間に対する補償
最大12か月
空室期間の実日数 × 賃料の80%

値引期間に対する補償
最大12か月
値引期間の実日数 × 値引差額の80%

04

隣接住居の賃料補償

原状回復の影響を受けた隣接住居も補償対象となる場合があります

死亡事故を起因とする原状回復によって、隣接住居の賃貸借契約を解除せざるを得なくなった場合、その住居の空室や賃料値引きによる損失も補償対象となる場合があります。

隣接住居の賃料補償

空室・値引期間:最大6か月
支払割合:80%
補償限度額:最大100万円

対象物件と賃貸人が同一であることや、対象物件の上下左右に隣接していることなど、所定の条件を満たす住居が対象です。
※心理的瑕疵のみを理由とした契約解除は対象外です。

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対象室だけでなく、隣接住居への影響にも備えます

原状回復に伴って隣接住居の退去が必要になったケースにも対応

居室内死亡による影響は、死亡事故が発生した部屋だけにとどまらない場合があります。
例えば、202号室で居室内死亡が発生し、原状回復工事のために下階の102号室でも退去が必要となった場合、両室に空室期間が生じることがあります。さらに、原状回復後の入居募集にあたり、両室で賃料の値下げが必要になる場合もあります。家主費用・利益保険では、所定の条件を満たす場合、こうした対象室と隣接住居の双方に発生する賃料損失に備えることができます。


隣接住戸

家賃保証と組み合わせて、居室内死亡後のリスクにも備える

家賃等の未払いと、居室内死亡後の費用・賃料損失に備える

エルズサポートでは、毎月の家賃などのお支払いに備える家賃保証サービスに、家主費用・利益保険を組み合わせてご利用いただけます。
家賃保証が家賃などのお支払いに関するリスクに備えるのに対し、家主費用・利益保険は、居室内死亡が発生した後の原状回復費用・事故対応費用・空室や賃料値引きによる損失に備えるサービスです。
異なるリスクへの備えを組み合わせることで、オーナーさまへのご提案をサポートします。


家賃保証との組み合わせ

ご利用にあたって

対象・お申込み条件

家主費用・利益保険は、エルズサポートの家賃保証サービスに付帯してご利用いただくサービスです。
対象物件は、エルズサポートの保証サービスの対象となる個室です。補償事由は、自殺・犯罪死・孤独死となります。
対象となる保証プランや補償条件、お申込み方法などの詳細については、エルズサポートの営業担当までお問い合わせください。

補償の適用には所定の条件があります

実際の補償の適用や保険金のお支払いについては、保険契約の内容・条件に基づきます。

補償内容によって対象となる条件が異なります

特に隣接住居の賃料補償については、対象物件と賃貸人が同一であること、上下左右に隣接する住居であることなど、所定の条件があります。心理的瑕疵のみを理由とする場合は対象外です。
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資料請求・お問い合わせは、下記より承ります。