住宅確保要配慮者向け保証プラン

住宅確保要配慮者の入居を、保証の仕組みで支援

住宅確保要配慮者向け保証プランは、独立行政法人住宅金融支援機構(JHF)の家賃債務保証保険を活用した家賃保証サービスです。
JHFの保険制度を活用してエルズサポートの保証リスクを抑えることで、住宅確保要配慮者に対する審査基準の一部緩和や保証範囲の拡大を実現。管理会社さま・オーナーさまが住宅確保要配慮者の入居を検討しやすい環境づくりを支援します。

JHF家賃債務保証保険とは

独立行政法人住宅金融支援機構(JHF)が、家賃債務保証会社の保証を保険で補完する制度です。
エルズサポートでは、このJHF家賃債務保証保険を活用することで、住宅確保要配慮者に対して、より利用しやすく、信頼性の高い保証サービスを提供しています。

管理会社さま・オーナーさまにとっての3つのポイント

POINT 01

住宅確保要配慮者を受け入れやすい審査設計

所定の審査基準のもと、高齢者、生活保護受給者、外国籍の方など、住宅確保に配慮を必要とする方の入居を支援します。

POINT 02

原状回復費用まで手厚く保証

毎月の賃料等に加え、原状回復費用についても賃料等の24ヶ月分を上限とする保証範囲に含まれます。

POINT 03

オーナーさまへの入居提案を後押し

公的機関による保険制度を活用した保証スキームにより、住宅確保要配慮者を受け入れる際のリスク対策を充実させ、オーナーさまへの入居提案を支援します。

主な対象となる方

高齢者
  • 60歳以上の方
生活保護受給者
  • 生活保護を受給されている方

外国籍の方
  • 国籍を問わず、日本にお住まいの方

    ※外国籍の方については、就労・アルバイトによる収入を審査上の収入として扱います。仕送りは収入として認められません。

その他の住宅確保要配慮者
  • 子育て世帯、障がいのある方、被災者など、上記以外でも住宅セーフティネット法上の住宅確保要配慮者に該当する場合があります。詳しくはお問い合わせください。

主な保証内容

プラン内容

  初回保証料 更新保証料 集送金事務手数料 収納方法
分割型 月額賃料等の80% 800円/月 500円(税別)/月 集金代行型
年間型 月額賃料等の80% 10,000円/年 500円(税別)/月 集金代行型
年間型 月額賃料等の80% 12,000円/年 - 滞納報告型

賃料等|賃料等の24か月分を上限

賃料等 家賃・共益費・駐車場代等の毎月の固定額を保証します。
変動費 水道光熱費等、毎月金額が変動する費用を月額5万円を上限として保証します。
原状回復費用
※報告期日:明渡月の翌々月15日まで
退去時の原状回復費用をご契約者さまにお支払いいただけない場合、その費用を保証します。

フレキシブル保証|合計で賃料等の2か月分を上限

早期解約違約金
※報告期日:明渡月の翌々月15日まで
賃貸借契約に早期解約違約金の定めがあり、契約者さまにお支払いいただけない場合に、その違約金を保証します。
退去予告通知義務違反違約金
※報告期日:明渡月の翌々月15日まで
退去予告期間を満たさず、明渡日から賃貸借契約終了日までの違約金を契約者さまにお支払いいただけない場合に、その違約金を保証します。
更新料
※報告期日:更新日から起算して62日以内
賃貸借契約の更新料、更新事務手数料、再契約事務手数料を契約者さまにお支払いいただけない場合に、その費用を保証します。

上限のない保証内容

残置物 残置物の移管・作業・保管等にかかる費用を保証します。
明渡訴訟費用 明渡しに伴う弁護士費用・裁判費用を含みます。

対象となる住宅

JHF家賃債務保証保険では、対象住宅を次の3種類に区分しています。

登録住宅

住宅セーフティネット制度に登録された住宅です。通常の審査基準に基づき審査を行います。

認定住宅(居住サポート住宅)

住宅確保要配慮者を受け入れ、安否確認・見守り・生活相談や福祉サービスへのつなぎなどの居住支援を行う住宅です。
認定住宅に入居する住宅確保要配慮者から保証の申込みがあった場合は、正当な理由なく保証をお断りしません。
ただし、所定の収入要件を満たさない場合、反社会的勢力に該当する場合、本人確認ができない場合など、正当な理由がある場合は保証をお引き受けできないことがあります。

その他の住宅

登録住宅・認定住宅のいずれにも該当しない一般の賃貸住宅です。
通常の審査基準に基づき審査を行いますが、住宅確保要配慮者の場合は、認定住宅(居住サポート住宅)に準じた審査を行うこともあります。

審査について

本プランでは、次の基準を満たしていることが必要です。

  • 月収が、賃料等(家賃+共益費)の2倍以上であること

  • 支払能力・支払意思が確認できない場合や、反社会的勢力に該当する場合などは、ご利用いただけないことがあります。

住宅確保要配慮者への審査にあたって

住宅確保要配慮者への保証では、次の事項を審査条件として求めません。

 

緊急連絡先を親族などの個人に限定すること

  • 法人や第三者を緊急連絡先とすることができます。

保証人を付けることを条件とすること

  • 原則として保証人を必要としない運用としています。

JHF保険の対象外となった場合

審査の結果、JHF家賃債務保証保険の対象外であることが判明した場合は、エルズサポートから代理店さまへご連絡のうえ、通常の保証商品へ切り替えて審査を継続します。
代理店さまで改めてお申し込みいただく必要はありません。

お申し込みに必要な書類

通常の保証申込書類に加えて、JHF付保用の専用書類をご提出いただきます。

通常の申込書類

  • 保証委託申込書
  • 個人情報同意書 兼 事前説明書

 

JHF付保で追加となる書類

  • JHF同意書兼申請書(1枚目)

代理店さまとお申込者さまにご記入いただき、審査時にご提出ください。
登録住宅または認定住宅の場合は、対象住宅のIDも記載します。
※JHF同意書兼申請書の2枚目は保険金請求時に使用する書類のため、審査時の提出は不要です。
Contact

住宅確保要配慮者の受け入れをご検討の管理会社さまへ

住宅確保要配慮者向け保証プランでは、JHFの家賃債務保証保険を活用した保証と、エルズサポートの各種付帯サービスを組み合わせることもできます。
物件や入居者さまの状況に応じた保証プランをご案内します。詳しくは、エルズサポートまでお問い合わせください。