認定家賃債務保証業者制度とは

エルズサポート株式会社

目次

登録制度との違いと、住宅確保要配慮者の入居を支える仕組み

家賃債務保証会社は、入居者さまから委託を受け、家賃などのお支払いに関する債務を保証する事業者です。未払いが発生した場合には、保証契約に基づいて賃貸人さまなどへ立替払いを行い、その後、入居者さまへお支払いを求めます。
管理会社さまが保証会社を選ぶ際の判断材料として、国土交通省の「家賃債務保証業者登録制度」と「認定家賃債務保証業者制度」があります。
この記事では、両制度の違いと、住宅確保要配慮者の入居を受け入れる際に確認しておきたい事項をご紹介します。

この記事の要点

項目 要点
登録制度 国が、保証会社の財務基盤や業務体制などについて、適正に業務を行うための要件を確認します。
認定制度 国が、住宅確保要配慮者が利用しやすい保証条件や運用を備えた事業者を認定します。
管理会社さまの確認事項 登録・認定の有無に加え、保証範囲、保証料、審査条件、立替払いの手続きを確認することが大切です。

制度創設の背景

住宅確保要配慮者とは、低額所得者、高齢者、障害者、子どもを養育する世帯、外国人など、住宅の確保に特に配慮を必要とする方々です。
親族に連帯保証人を頼めない方や、個人の緊急連絡先を確保できない方のなかには、保証契約を結ぶことが難しく、賃貸住宅への入居に至らないケースがあります。
国は、家賃債務保証業務の適正化を図るため、2017年に登録制度を創設しました。その後、住宅確保要配慮者が家賃債務保証を利用しやすくするため、2025年10月に認定制度を開始しました。

家賃債務保証業者登録制度の概要

登録の目的と対象

家賃債務保証業者登録制度は、2017年10月25日に施行された国土交通省告示に基づく制度です。
国土交通大臣が一定の要件を満たす家賃債務保証業者を登録し、その情報を公表します。管理会社さま、賃貸人さま、入居者さまは、公表された情報を保証会社選びの判断材料として利用できます。
登録は任意であり、未登録の事業者も家賃債務保証業を営むことができます。登録の有効期間は5年間で、継続する場合は更新が必要です。

登録要件と業務上のルール

登録を受けるには、純資産額1,000万円以上などの財務要件に加え、事業経験、法令遵守、相談・苦情対応、立替払い後に入居者さまへ支払いを求める方法などについて、所定の基準を満たす必要があります。
登録後も、契約前の説明と書面等の交付、契約締結時の書面等の交付、帳簿の整備などが求められます。国土交通大臣は業務の状況について報告を求めることができ、違反等があった場合には、指導や登録の取消しなどを行います。

認定家賃債務保証業者制度の概要

認定の目的と対象

認定家賃債務保証業者制度は、住宅確保要配慮者が利用しやすい保証条件や運用を備えた事業者を、国土交通大臣が認定する制度です。改正住宅セーフティネット法に基づき、2025年10月1日に始まりました。
認定の対象は、登録家賃債務保証業者、または家賃債務保証業務を行う居住支援法人のうち、所定の要件を満たす事業者です。

認定業者に求められる主な基準

居住サポート住宅への入居に関する保証の引受け

認定業者は、居住サポート住宅に入居しようとする住宅確保要配慮者から家賃債務保証の申込みを受けた場合、正当な理由なく断ることができません。
居住サポート住宅は、住宅セーフティネット法に基づき、事業計画について市区町村長等の認定を受けた賃貸住宅です。居住支援法人等が賃貸人さまと連携し、日常の安否確認、訪問等による見守り、必要に応じた福祉サービスへのつなぎを行います。
保証の引受けに当たっては、認定業者が申込内容を確認・審査します。認定を受けた保証会社でも、正当な理由がある場合には、保証をお断りすることがあります。

緊急連絡先と保証人の条件

認定業者は、住宅確保要配慮者との保証契約において、緊急連絡先を親族などの個人に限定することができません。居住支援法人などの法人も、緊急連絡先の候補になります。
ただし、すべての法人を無条件で受け入れる義務があるという意味ではありません。認定業者は、不合理な制限にならない範囲で、法人を一定程度選定することができます。
また、認定業者は、家賃債務に係る保証人を立てることを契約の条件として求めることができません。申込者さまが自ら希望して、個人の緊急連絡先や保証人を設定することは認められています。
これらの条件は、居住サポート住宅への入居者さまに限らず、認定業者が住宅確保要配慮者と結ぶ保証契約全般に適用されます。

保証料と情報公開

認定業者には、住宅確保要配慮者との契約に係る保証料について、契約の履行に必要な費用に照らして不当に高額にしないことが求められます。
また、住宅確保要配慮者との契約実績や、標準的な契約内容・契約条件を、Webサイト等で公表する必要があります。

認定後の指導・監督

認定業者は、認定後も継続して基準を満たす必要があります。
国土交通大臣は、基準に適合しなくなった事業者への適合命令や、報告徴収、立入検査を行うことができます。違反等があった場合には、認定を取り消し、その事実を公表することがあります。

登録制度と認定制度の比較

比較項目 家賃債務保証業者登録制度 認定家賃債務保証業者制度
制度開始 2017年10月 2025年10月
根拠 国土交通省告示 住宅セーフティネット法
主な目的 家賃債務保証業務の適正化と利用者保護 住宅確保要配慮者が利用しやすい保証の提供
対象事業者 所定の要件を満たす家賃債務保証業者 登録業者または家賃債務保証業務を行う居住支援法人のうち、認定基準を満たす事業者
主な確認事項 財務基盤、事業経験、法令遵守、相談・苦情対応など 保証の引受方針、緊急連絡先、保証人、保証料、情報公開など

管理会社さまは、登録情報から業務運営上の要件への適合を、認定情報から住宅確保要配慮者への対応条件を確認できます。
なお、国は、登録・認定によって保証会社の将来の経営状態や個別商品の品質、個別の審査結果を保証するものではありません。

住宅金融支援機構の家賃債務保証保険

保険の契約者と支払いの仕組み

住宅金融支援機構(JHF)は、保証会社が住宅確保要配慮者の家賃債務等を保証する際に利用できる「家賃債務保証保険」を提供しています。
保険契約を結ぶのは、JHFと保証会社です。家賃等の未払いが発生した際には、保証会社が保証契約に基づいて賃貸人さま等へ立替払いを行います。その後、所定の保険金支払要件を満たした場合に、JHFが保証会社へ保険金を支払い、保証会社の損失の一部を補います。
賃貸人さまや管理会社さまへの立替払いは、保証会社との保証契約に基づいて行われます。

対象住宅と保険の範囲

認定業者が利用できる「住宅確保要配慮者家賃債務保証保険」では、居住サポート住宅やセーフティネット登録住宅に加え、一般の賃貸住宅も対象になります。
保険商品には、家賃債務を対象とするものと、原状回復費用、残置物撤去費用、特殊清掃費用も対象とするものがあります。保険の填補割合は7割または9割で、9割の商品は、認定住宅である居住サポート住宅に係る保証が対象です。
利用には、入居者さまの収入や保証内容などについて、所定の要件があります。認定業者のすべての保証契約に、自動的に保険が適用されるわけではありません。

入居と居住の安定に向けた役割分担

住宅確保要配慮者の受け入れに当たっては、家賃債務保証と、入居後の生活に関する支援を併せて検討することが大切です。
保証会社は、保証の申込み受付・審査、契約、未払い時の立替払いなどを担います。
居住支援法人は、住宅確保要配慮者の居住支援を行う法人として、都道府県から指定を受けています。住まいに関する相談や入居後の生活支援などを行い、支援内容は法人ごとに異なります。家賃債務保証を行う法人もあります。
管理会社さま・賃貸人さまは、入居条件の設定、賃貸借契約、物件管理などを担います。受け入れに当たっては、保証会社や居住支援法人等と、連絡窓口や対応範囲を事前に確認しておくと、入居後に相談が必要になった際も対応しやすくなります。

エルズサポートの登録・認定と取組み

エルズサポートは、家賃債務保証業者登録制度の登録業者であり、認定家賃債務保証業者でもあります。

区分 登録・認定情報
登録番号 国土交通大臣(2)第18号
認定番号 国土交通大臣(認定)第2号
認定年月日 2025年11月5日

当社は、登録・認定に必要な基準を満たし、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を、家賃債務保証を通じて支援しています。住宅確保要配慮者との契約実績や標準的な契約条件については、当社Webサイトの公示をご確認ください。
また、JHFの「住宅確保要配慮者家賃債務保証保険」を利用する事業者として、同機構の一覧に掲載されています。

管理会社さま・賃貸人さまの確認ポイント

保証会社の導入を検討する際には、登録・認定情報に加えて、実際に利用する商品の内容と手続きを確認してください。

確認分野 主な確認事項
登録・認定情報 国土交通省の公表情報との一致、契約条件や実績の公開状況
保証内容と費用 保証対象、保証期間、保証限度額、免責事項、初回・更新時の保証料
申込み・審査 必要書類、緊急連絡先や保証人の条件、審査結果の通知方法
立替払い 滞納報告の要否、請求期限、申請方法、支払時期
日常の管理業務 家賃収納、契約内容の変更、退去・解約、管理移管の手続き
入居者さまへの対応 契約説明、支払いの案内、相談・苦情への対応、居住支援法人等との連携方法

住宅確保要配慮者の受け入れを検討する場合は、緊急連絡先を担う法人や、入居後の相談先についても確認しておくと、具体的な運用を検討しやすくなります。

家賃保証サービスに関するご相談

エルズサポートでは、家賃保証サービスの導入や、住宅確保要配慮者の受け入れに関するご相談を承っています。
ご検討中の物件や、保証内容・お手続きについて、ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

参考資料

※制度に関する説明は、2026年10月時点の公表資料に基づいています。
執筆者:エルズサポート株式会社
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